| ■株主総会レポート |
株主総会での質問事項とそれに対する回答をなんとかメモってみましたので公開しておきます。
ただし、テープレコーダー等で録音したわけでなく、実際の質問と変わっているかもしれませんので、あまり鵜呑みにしないでください。
後でマネックス証券からリリースされると思うので、それまでのツナギって事で。
ここの内容はMONEX freaksが独自にメモ書きして制作したものであり、マネックスの公式コメントではありません。よって、ここに記載されている事についてマネックス証券に問い合わせする事はしないでください。
Ｑ１：パシフィックセンチュリーに引っ越す事を中間決算短信に記載していたのに、今回の招集通知で触れていないのはなぜか。
Ａ１：中間決算短信に記載しているので、招集通知での記載は省略した。移転に伴うコストを当初４５００万円としていたが、実際にかかった費用は５６００万で当初の見込みと大差ない。賃料は光熱費等を含めて８００万円／月で年間の収益から考えて収益に影響ないと考える。
Ｑ２：ソースネクスト上場承認取り消しの件が招集通知に記載されていないのはなぜか。
Ａ２：上場取り消しの際にWEB上で情報を速やかに開示している、業績に重大な影響を与えているわけでもないので、あえて省略した。
Ｑ３：監査法人を変更する予定などはないのか。
Ａ３：現状は問題ないので、変更する予定もない。
Ｑ４：リース解約損失についてその内容を知りたい。
Ａ４：マネックスのほとんどの資産についてはリース契約しているが、陳腐化したシステムなどについて財務の実態を示す上でよくないと考え、解約して処理した。内訳については、インターネットトレーディングシステムが５５００万(全体の半分)、セゾン証券から引き継いだリース物件のうち不要なものが４５００万。システムなど陳腐化するものにリース契約する際は、よく考えて契約するようにしている。また、ベンダー等と競技してなるべくリースの額を減らすようにする。
Ｑ５：セゾン証券の合併が子会社化→合併(セゾン解散)と２段階になっている理由が知りたい。
Ａ５：まず、株式交換が済んだ上で経営陣を統合→システムを統合できるか確認の上合併。システム的・経営的な問題が出るのを防ぐためにこのような方法をとった。
Ｑ６：セゾン証券の営業権償却について
Ａ６：法律上は正しく合併できているので、営業権は償却していない。
Ｑ７：付属明細書を請求したのだが、総会当日までに届かなかった。その件について部下から報告があったのか？
Ａ７：報告は受けている。商法上の規定により株主全体の利益を守る必要があったりするが、なるべく早く送る努力はした。（この件については2chのマネスレが詳しいです)
Ｑ８：マネックスのやりたい事はわかるのだが、それをどのようにして利益に結びつけるのか？黒字化へはどうやって持っていくのか？
Ａ８：構造変化が起きたときに、個人投資家の受け皿となれるようにしておきたい。しかし、なかなか変化が起きないので、これまでのビジネスモデルを継続しつつ、今の経済でも黒字化できるように信用の導入などを考えていきたい。構造変化が起きれば、一気に他社を引き離す事ができると考えている。
Ｑ９：信用取引の開始はマネックスの経営方針の転換なのか？
Ａ９：基本となるビジネスモデルは変わっていない。信用取引をはじめるのは以下の３つの理由による。
Ｑ１０：従業員数が増えてきているがそれはなぜか？それらの人件費も含め、経費削減についてどのように考えているのか。
Ａ１０：マネックスは成長段階にあり、それに伴って従業員は増えていく。元々少ない従業員数であったため、結果として増えているようには見える。従業員一人あたりの預かり資産は世界的に見ても低い水準にあり、また経費の水準もかなり低い。しかし、収益がついていかない。経費等についての意見は真摯に受け止める。しかし、構造変化が起きたときにしっかり受け皿にならなければダメなので、必要な投資はしっかり行っていきたい。
また、従業員コストというのは広告宣伝費等に比べてリスクが低い。広告宣伝費を抑える工夫はしっかり行い、人員やシステムにはしっかり投資していきたい。
(配当早く出せるようにしてくださいという意見に対し)はやく配当が出せるようにがんばります。
Ｑ１１：口座数が昨年度に比べて１．５倍と増えているのに約定件数が伸びていない。収益の大半を手数料収入が占めているのに何か取引数を増やす対策は考えていないのか？
Ａ１１：マネックスのビジネスモデルは他社とは違い、顧客の背中を押して取引数を増やすような事はしない。そういう事をしないで取引数を増やせるようにしたい。
Ｑ１２：貸借対照表の資産の部に記載されているトレーディング商品、信用取引資産とは何なのか？
Ａ１２：セゾン証券から引き継いだ債権等をトレーディング商品として記載している。信用取引資産とはミニ株のヘッジのためにETFの信用取引をする際の担保分である。
Ｑ１３：キャッシュフロー表は招集通知に記載しないのか？
Ａ１３：商法上は記載しなくてもよい事になっているので、今後も記載しない。
Ｑ１４：オフィスの賃料が都内の相場に比べて高いが、安いオフィスに移転して経費削減を図らないのか？
Ａ１４：賃料は光熱費等を含めた合計金額で表示している。安いオフィスに引っ越して経費削減を図る事もできるが、現在のオフィスと賃料は立地条件(利便性)から合理的であると考える。
Ｑ１５：役員報酬について
Ａ１５：取締役の報酬はCEO(松本大)だけの分で１２００万円を計上。監査役は合計で１７７５万。後の取締役は社員として計上しているので非公開。(松本大の報酬は来年は下がるらしい)
Ｑ１６：みずほのシステム障害の影響はなかったのか？
Ａ１６：入金口座はみずほコーポレート銀行になっていたためシステム障害の影響はほとんどなかった。入金が遅延する事があったが、電話で対応した。
Ｑ１７：上記の件で危機管理はどのようになっていたのか？
Ａ１７：みずほの件では危機といえる状況に至らなかった。一般的な危機管理についてはシステム等は２４時間対応できるようにしている。
Ｑ１８：リース残高について知りたい。
Ａ１８：決算短信P22にリース物件について記載している。約３１憶ある。
Ｑ１９：システムのキャパシティはどれぐらいあるのか？
Ａ１９：口座数は急に増える事がないので、ぶれの大きい注文数で見て、過去の最大値の１．２〜１．４倍のキャパシティを確保している。
Ｑ２０：なぜ今になって信用取引を開始したのか。セゾン証券合併時に開始していればセゾン証券の顧客を解約させる事はなかったのに、みすみす顧客を逃していないか？
Ａ２０：その時その時に応じて正しいと思われる判断をしている。セゾン証券合併時は情報格差が大きかった事や、信用口座数が少なかった。
Ｑ２１：利益追求の緊張感が足りないのではないか？サービスを拡充するなりして利益を確保しないのか？
Ａ２１：マネックスとしては他社と同じサービスで競争していくよりも、新しい客層を開拓していく方式をとりたい。今は利益が出ていないが、構造変化が起きれば他社を引き離せると考えている。しかし、現状では変化がなかなか起きないため、信用取引等をツナギとして導入していきたい。
Ｑ２２：黒字化の時期について
Ａ２２：業績予想については公表しないのが一般的だが、なるべく早く黒字体質にして、黒字化できるようにしたい。単月・単週では黒字になっているときがある。
Ｑ２３：乗り換え売買は導入しないのか？
Ａ２３：アンケート等をとって対応したい。
Ｑ２４：(定款新設の件)取締役、監査法人の責任上限の免除は取締役会でなく株主総会でやるべきではないのか？
Ａ２４：重大な過失等については株主総会でやるべきだと思うが、効率的に経営したいのでそのようにした。